2010年04月20日

偽ブランド品3万8千点を処分 大阪税関(産経新聞)

 大阪税関(大阪市港区)は20日、海外から外国郵便で不正に輸入しようとした偽ブランド品のバッグや財布、時計など約3万8千点を廃棄処分にした。

 今回廃棄されたのは、昨年10月〜12月に大阪外郵出張所などで輸入を差し止められた偽ブランド品。大阪税関南港出張所(大阪市住之江区)では、職員らが、偽ブランド品のバッグや財布をカッターナイフで切り裂いたり、時計を金づちでたたいて壊したりした。

 大阪税関の平成21年の輸入差し止め件数は7884件で、押収品数は25万2339点。件数、押収品数ともに20年に比べて減少したという。

 ゴールデンウイークに海外旅行に出かけた人が偽ブランド品を国内に持ち込むことも懸念され、同税関は空港や港でのチェックに力を入れるとしている。

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2010年04月16日

<ゆうちょ銀・かんぽ>新規事業の参入規制緩和で最終調整(毎日新聞)

 政府は13日、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規事業への参入規制を緩和する方針を固めた。現在の総務省などの認可制から、新たに内閣官房に設置する「郵政改革推進委員会」の審査と届け出で業務拡大を可能にする方向で最終調整している。今国会提出予定の郵政改革法案に盛り込む。

 現在の郵政民営化法では、預け入れ限度額の引き上げや新規事業の展開など日本郵政グループが業務内容を変更する場合、総務省や金融庁の認可が必要。認可にあたり、有識者による郵政民営化委員会に意見を求めることになっており、民間との競争条件の公平性などが問われた。

 これに対し、日本郵政経営陣は「経営の自由度を高めてほしい」と届け出制への移行を強く要求。亀井静香金融・郵政担当相もこの日の会見で「民間企業としての有利さがないといけない」と述べていた。一方で亀井担当相は「民間の同業各社の意向が無視される形にはならない」とも話しており、第三者が事前審査を行う郵政改革推進委員会の設置を通じて、民間への配慮を示す意向とみられる。

 しかし、競争条件の公平性などの視点は法制化しない方針で、事実上、認可制から届け出制への規制緩和にあたる。日本郵政側は個人向けローンや医療保険などの新分野への進出を求めている。

 これに対し、ある大手銀行幹部は「実質的にはゆうちょ銀行が自由に業務範囲を拡大できるようになりかねない」と警戒。「預け入れ限度額の引き上げも有効な根拠もない中で強行された。いまさら第三者委を信用しろといわれても、無理な話だ」と反発している。【望月麻紀、清水憲司】

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2010年04月12日

「出会い系」利用料詐欺、5人逮捕…被害2億円(読売新聞)

 出会い系サイトの利用料支払いを求めるメールを送りつけ、現金をだまし取ったとして、大阪府警淀川署が大阪市淀川区のインターネット・サービス会社「アイティーエス」社長・山口晃容疑者(37)(淀川区)ら5人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。

 5人は「支払いがない場合は債権回収手続きに移行する」という内容のメールを数万人に送り、うち約1万4000人から総額約2億円を銀行口座に振り込ませており、同署は、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑でも調べている。

 他の逮捕者は、「エスクリックドットコム」社長・佐野樹(31)(淀川区)、「ネットコミュニティ」元社長・畠山晋太郎(30)(同)、「バリア」元社長・関崇晴(29)(大阪府高槻市)、「トゥモロー」元代表・高島智朗(33)(同府八尾市)の4容疑者。

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