2010年04月05日

変わる百貨店の物産展 ネット通販と連携、格安弁当も(産経新聞)

 地方の名産物を集めた百貨店の物産展が変化している。インターネット上の通販と連携して新たな顧客の取り込みを図ったり、これまでにはない低価格の弁当も発売。百貨店の売り上げ低迷が続く中、比較的堅調な物産展を充実させることで、集客につなげたい狙いがあるようだ。(森本昌彦)

 ◆80分待ちの店

 「いらっしゃいませ」。3月25日午前10時、東武百貨店池袋店10階に店員の声が響いた。開店直後にもかかわらず、フロアはあっという間に人の波があふれた。

 客の目当ては、この日始まったばかりの物産展「楽天市場うまいもの大会」だ。楽天(東京都品川区)が主催し、東武百貨店(豊島区)、中小企業基盤整備機構が共催。インターネット商店街「楽天市場」の人気商品を集めた催しで、厳選した53店のほとんどが同百貨店の物産展への出店は初めて。同社催事部催事企画担当の下平哲也さんは「リアルの百貨店とバーチャルの楽天市場が組んだエポックメイキングな試み」と話す。

 ネット上や地元でしか買えない商品が購入でき、ネット上ではできない試食も可能。いわばネット通販と物産展の長所を組み合わせた試みだ。百貨店にとってもネット上の人気商品を販売することで、集客につなげることができる。初日は最大80分待ちという店舗もあったほか、売り上げは当初予想より25%多かった。

 ネット通販との連携では西武池袋本店が1月21〜27日、「Yahoo!ショッピング」の人気グルメ店を集めた物産展を開いた。約20万人の来場者を集め、目標の1・6倍の売り上げを記録した。好評を受けて、セブン&アイ・ホールディングス(千代田区)とヤフー(港区)は「お取り寄せグルメ選手権」を開催。3月24日には西武池袋本店に選手権のアンテナショップを設けた。

 ◆タイムセール

 他業種との連携だけでなく、これまでの物産展にはなかった商品や企画も登場している。

 日本橋高島屋が3月10〜22日に開いた「大いわて展」では、食材の切れ端や規格外の素材などの部位を利用した価格400円の「エコ弁当」が登場。「今までの物産展では考えられない価格」(同店販売第7部の小野田剛史さん)といい、販売直後に完売した弁当もあるほどの人気だった。

 今月21日からの「大九州展」でも大いわて展と同様、カステラを作る過程で切り落とした端の部分を詰め合わせた「かすてら切れ端」(400グラム、525円)などお得な商品の販売を予定。このほか、開店直後には来られない人を対象に、夕方のタイムセール「5時から市」も開く。

 関西地区の百貨店も物産展は大人気だ。阪神百貨店梅田本店(大阪市)が昨年8月に開いた、全国から庶民的な味を集めた「ご当地グルメ甲子園」。大阪府高槻市の「うどんぎょうざ」などその地域でしか知られていない料理も登場し、評判を呼んだ。

 各百貨店とも他店との差別化を図るため、ユニークな試みを続けている。

                   ◇

 ■比較的売り上げが堅調 入店者数も増える傾向

 各百貨店が物産展の充実に力を入れる背景には、比較的売り上げが堅調なことに加え、全体の売り上げ増につなげたい狙いがある。

 日本百貨店協会の発表では、平成21年の全国百貨店の売上高は前年比10・1%減(既存店ベース)の6兆5842億円で12年連続の前年割れ。そんな中、物産展については、高島屋(東京都中央区)宣伝部の小倉伸之さんが「(催しによって)波はあるが、比較的堅調」と話すように、ある程度の売り上げが期待できる。人気物産展の開催中は入店者数が増える傾向にあり、集客の目玉となっている。

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2010年04月02日

秋葉原 防犯カメラ設置…無差別殺傷の現場周辺に34台(毎日新聞)

 東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件(08年6月)の現場となった中央通り周辺に、地元の秋葉原電気街振興会などが34台の防犯カメラを設置し、1日、運用開始の記念式典があった。日曜祝日は歩行者天国だった中央通りに防犯カメラが設置されるのは初めて。歩行者天国は事件後中止されたが、地元は再開に向けて協議を続けている。

 事件以降、地元では官民一体の「地域連携部会」で「安全で活気ある街づくり」に向けた防犯パトロールなどを続けている。記念式典で同部会の大塚實会長は「犯罪抑止力を高め、安心安全への大きな一歩を踏み出すことになる」と話した。

 防犯カメラは24時間撮影して1週間保管する仕組み。原則非公開だが、捜査機関から要請があった場合の犯罪捜査には協力するという。【山田奈緒】

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2010年03月29日

半数以上「地方移管」を=国出先の仕分け結果−知事会PT(時事通信)

 全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」(座長・上田清司埼玉県知事)は23日、国の地方出先機関が担っている事務のうち、ハローワークなどの事務や国道管理事務など半数以上を地方に移管すべきだとする提言をまとめた。国の出先機関について独自に「事業仕分け」を行った結果に基づくもので、近く政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)に提出する。
 それによると、全国に八つある国土交通省地方整備局の国道・河川管理などの事務は、高速道路関連を除いて原則、地方移管とした。また、ハローワークなどを運営する厚生労働省の各都道府県労働局も全面的に地方移管すべきだとしている。 

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